2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
繰り返しになりますけれども、ＩＥＡの数字云々というよりも、この数字では恐らく経産省も鉄鋼業界を説得できない、議論もかみ合わない数字を載せているんじゃないかなというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、ＩＥＡの数字云々というよりも、この数字では恐らく経産省も鉄鋼業界を説得できない、議論もかみ合わない数字を載せているんじゃないかなというふうに思います。
そこで、業界として最も水素を消費するであろう日本の鉄鋼業界ですけれども、燃料を石炭から全て水素に置き換えた場合ですけれども、年間で約七百万トンを消費するというふうに試算されています。
○政府参考人（茂木正君） まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
○安達澄君 今の発言での確認ですけれども、その四六を出すというときにその鉄鋼業界ともすり合わせ等は行っているということでしょうか。
というのも、先生が誰よりも鉄鋼業界お詳しいかもしれませんが、今後間違いなく水素還元製鉄というこの技術を世界が競争する中で、水素を活用するんですよね。水素をコスト安くするにはカーボンプライシングなんですよ、世界の一つの共通は。
鉄鋼業界は、業界挙げてこぞって、そんな炭素税を入れられたら会社がなくなってしまうといっていろんなことをやりました、経産省に対してね。ただ、今回はそのとき以上に危機感があります。なぜなら、やるとおっしゃっているから、それも本格導入すると。となると、国際的に見ても遜色のないものをやるのかなと思いますよね。
鉄鋼業界につきましては、高炉からの排出削減に向けて革新的な技術開発を進めるということをもう既に取り組んでおられるということで、昨年十月のカーボンニュートラル宣言を受けまして、本年の二月になりますが、日本鉄鋼連盟が、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針を打ち出されております。ゼロカーボンスチールの実現に向けてもう既に動き出されているというふうに認識しております。
そして、産業界の皆さんが、まさに今、自動車業界を含めて、再エネじゃなければビジネスが成り立たないという、そして、鉄鋼業界も含めて、今後、水素還元製鉄の話があったときには、水素だって最終的にはベースとして再エネ由来の水素じゃなかったら勝負ができない世界になるわけですよね。
実際に、三直四交代勤務体制、鉄鋼業界、実は、先日、第四回の、直近の検討委員会におきまして、鉄鋼業界がこの四月から新しく企業主導型保育所を開設をするということで、そういう方々にも来ていただいて、話をお聞きをいたしました。
一方で、やはり鉄鋼業界などと話をしておりますと、アルミ、鉄をつくるのに多量の電力を必要とします。やはり、イメージよりコストだと。電力料金がかなめなんだから、電源構成よりも値段を安くする電源構成を考えてほしいというような要請もあります。 今後、このＲＥ一〇〇というのは、日本の企業の間にどのように広まっていくというふうなお考えをお持ちでしょうか。
今御指摘ございました鉄鋼業界におきましては、例えば、製鉄プロセスから生じる排熱を利用した発電によって電気を近接地域に供給するなどの連携省エネ、そういった事例が存在すると聞いております。
一方で、やはり我々一番懸念している、鉄鋼業界も一番懸念しているのは、アメリカの措置の結果として、逆にアメリカからあふれちゃって、アメリカでもう値段が高くなったので売れなくなって、それが例えばアジアのマーケットにそういった鉄鋼製品が流れ込んで市場が混乱する。
この間全く何もやっていなかったわけではなくて、例えば私どもの知っている車業界、鉄鋼業界、商社さん、エネルギー業界の方々を紹介してトールを使ってもらったり、売上げを増やしたり。彼らは借入金があります。
一方で、日本鉄鋼連盟会長が今回の決定につきまして不当かつ極めて遺憾であるとのコメントを発出しておりまして、そのため、まずは今回の決定の詳細を精査した上で、鉄鋼業界の意見を十分に聞き取りながら対応を検討してまいりたいと思っておりますし、いずれにしましても、日本にとって主張すべきことは主張し、また、そういう基本姿勢の考えのもとでしっかりと対応してまいりたいと考えております。
それに加えて、過去、大赤字の企業からＶ字回復をさせた経験のある日立の川村さんですとか、あるいは日本商工会議所の会頭、だから経済三団体みんな代表入ってもらっています、その上で、鉄鋼業界の非常に苦しい時期を乗り切った経験もある三村日商会頭とかこういう方々、さらに、ジャーナリズム代表ということで読売の白石会長と船橋洋一さん、朝日ですね、ということで、これみんな非常に大変な論客であり経営者であり、決して御用学者的
まず、物質・材料研究機構でございますが、我が国が強みを有する物質・材料分野に特化した特定国立研究開発法人といたしまして、平成二十九年度から、新たに世界じゅうの研究者が集うグローバル拠点としての機能の充実を図ること、また、鉄鋼業界や化学業界を初めとする産業界との組織対組織のオープンイノベーションを推進すること、さらに、これらの活動を最大化するため、世界最大級の物質・材料データプラットホームの構築や最先端機器等
このため、物質・材料研究機構では、外部連携部門に九つの企業との連携センターを設置するなど産業界との連携を進めているほか、今後、化学業界や鉄鋼業界との業界別オープンプラットホームの構築に取り組むこととしております。また、理化学研究所においては、産業連携本部の下、七つの企業との連携センターの設置、企業研究者をリーダーとする融合的連携研究の推進、理研ベンチャーの創設などに取り組んでいます。
これは、誰がいつ省エネの取組状況をチェックして、誰がいつふさわしい減免率を決めるのか、このことをまずお聞きをし、さらに、私は、特に鉄鋼業界の電炉業、これは現在でも八割の減免を受けているんだけれども、年間七十億円程度を負担していると、このように聞いております。
そうすると、所得者層別に賦課金の負担というものも、現状を見てみて、やっぱり所得の低い方々に対して、先ほどの鉄鋼業界の例がありましたけれども、減免措置、皆さんも公平性の問題があると、こう言っているわけですが、この辺の工夫が非常に重要になってくるというふうに思います。
○市田忠義君 次、大臣にお聞きしますが、電力業界は高効率の石炭火力発電などの排出削減ポテンシャルを示して、また鉄鋼業界は優れた省エネ技術、設備の普及で排出削減ポテンシャルを示していらっしゃいます。しかし、日本の約束草案によりますと、国内の排出削減・吸収量の確保により、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減、排出量を約十億四千二百万トンに引き下げるということにしています。
今回も民間事業による貢献分として、電力業界や鉄鋼業界などが先進的な電力技術、優れた省エネ技術、設備などで取得するＪＣＭも想定されているんでしょうか。
資料の下に、ここ二年余の鉄鋼業界の労災死亡事故の事例を御紹介しておりますけれども、実に、亡くなった方のうち協力社員は、一四年が十五人中十一人、一五年が十一人中九人、そしてことしが五人中三人。ほとんど協力会社の社員の方が亡くなっているんですね。
次に、日本の鉄鋼業界、温室効果ガスの削減でも頑張っていただきたいんですけれども、残る時間、最近多発しております労災死亡事故の問題についてお聞きしたいと思います。 まず、ちょっと質問順を通告から変えますけれども、最初に、大臣の基本認識を聞きたいんです。 きょうお配りしています配付資料のグラフ、これは労働災害死亡事故の推移です。
経産省としては、今後、鉄鋼業界に協力を求めながら、労働災害や再発防止策に関する情報公開のあり方について検討してまいりたいと思います。
例えば鉄鋼においては、過剰設備の中で安い鉄鋼を世界に売り出すものでありますから、日本の鉄鋼業界も相当大きなダメージを受けておりますが、ただ、一億トン規模のこれは縮減を行っていく、これは日本の一年間の生産に匹敵するものでありますが、そうしたものをしっかりと構造改革をやっていくということを議長国として言わば宣言したものではないかと思います。
参考人からも答弁したように、鉄鋼業界に対しましては、本年二月十七日に発出した文書におきまして、屋外や、厳しい環境下に置かれている機械設備の周辺、通路等を含め、従業員が立ち入る全ての場所の安全性を確認することを要請したところであります。
これまでも議論がありましたように、条約の五つの施設に入っていないということですから、日本は、外さずに自主規制ということなんですけれども、鉄鋼業界を規制対象にしようという話は、全く議論の中では出てこなかったんでしょうか。